相続税・知らないと怖い税務調査

お金部門（相続）ライターの有賀郁子です。いつもお読みいただきましてありがとうございます。
今回は相続が終わり、相続税が発生している場合は相続税を納め、相続税の発生がなかった場合も遺産の分割が終了。やっと区切りがつき、故人を忍びながらその後の生活が始まった後にやってくる税務調査についてです。

税務調査⁈

誰もがドキッとする言葉ですね。大丈夫です、全員に調査が入るわけではありません。今日は税務調査の可能性を分かったうえで、相続が発生する前から準備をするためのお役立ち情報になればと思います。

相続税は税務調査が入りやすいといわれています。理由は相続税の複雑さ故です。相続税には色々な特例がありますから、正しく申告するための資料作りや計算が大変です。

平成15年の改正により非課税額が縮小されました。それにより相続税の申告者が2倍に増えているそうです。そして申告者の２０～３０％に税務調査が入っているという統計があります。そして調査対象の申告者の８０％以上に何らかのペナルティが発生しているそうですから、ちょっと驚きですね。相続税の申告は、不安でしたら税理士など専門家にお願いすると良いと思います。

税務調査で狙われやすいのは富裕層。一般的に資産が2億円以上あるときは相続税の申告と納税が終わった後も注意しましょう。相続税が非課税対象だったとしても気は抜けません。次の税務調査の対象として多いのは、この非課税世帯だそうです。

2億円以上の資産保有世帯も非課税世帯も、その申告や実態に過少申告と判断されることが多いそうです。逆にいえば、過少申告の可能性を疑われて税務調査に来るのですが、国税庁はどんな情報を持っているのでしょうか。

国税庁はKSK（国税総合管理）システムを使って、全国の納税者の情報を一元的に管理しています。相続性の金額や申告漏れがないかを監視しているのです。また、被相続人の不動産情報は市町村や法務局から、保険金は生命保険会社の支払い報告書から、銀行預金は税務署が各金融機関に紹介をかけて情報を収集するそうです。

そして注意しなければならないのは、税金の払いすぎです。税務調査が怖くて、過大申告をして本来納める額より多く納税した場合、税務署はそれを連絡してくることはありません。過払い金の還付には、こちらからの再申告が必要です。

これは私も苦い経験があります。数百万円の過払いした税金を取り戻すため、数十万円の税理士報酬を払って修正申告と税務署との交渉をお願いしました。過払いした税金は還付が認められたものの、実際に振り込まれたのはかなり後でした。そして税理士への資料の提出や説明など、返還されるまでは色々なストレスがありました。

次回のコラムですが、相続税の税務調査の続きにしようか、富裕層の資産保全と相続にしようか迷っています。いずれ両方書きたいと思いますが、ご希望がありましたらコメント欄にお願いします。それでは最後までお読みいただきましてありがとうございます。