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─ November 2019

経済産業政策局産業人材政策室室長補佐の堀田さんと川浦さんに、パラレルキャリア、副業、兼業の現状や、政府の取り組みなどについて詳しくお聞きしてきました。今回は川浦さんへのインタビューを中心にお伝えします。

経済産業政策局産業人材政策室には、雇用チームと教育チームがあります。その違いは、雇用チーム(堀田さん)が、企業文化とか、何が課題なのかという洗い出しも含めて、企業に対してのアプローチを行なっています。また、教育チーム(川浦さん)が行なっている「学び」は、主に個人になりますが、個人だけではない部分もあります。

「学び」や「リカレント」というワードについては大半の方がポジティブに捉え、所属組織外の勉強会に参加する方が増えていると耳にします。一方で、「とりあえず参加する」そのことのみに満足してしまっている方も多くいるようです。

企業の学びへの投資額は低い水準に留まる

また、これと平行して、「学ばない社会人」も一定程度存在するのが日本の現状です。学んだことを企業で活かしきれず、学ぶ意義を見いだせないからこそ学ぶ必要がない、と考えている方もいるようです。これは、副業や兼業、パラレルキャリア促進にあたっても、同様のことが当てはまると考えています。

米国の高等教育では多様な学びが実現している

米国の高等教育は、三層構造となっており、それぞれの役割分担を明確化することにより、地域のニーズに応じた実務教育から、世界でしのぎを削る最先端の研究に至る幅広い使命を果たしている。コミュニティ・カレッジでは、毎年、外部者を入れて、最新の技術動向に即してカリキュラムを組み直している。

副業が解禁された場合、実際にその仕組みを活用しなければ意味がないですよね。我々は個人の学び直しの環境整備等に力を注いでいますが、個人が学びの意義を見出せない場合には、企業においても、学びに対して処遇等で評価を行うなど、学んだことを活かせる環境を整備することも重要だと考えています。学び直しについては、企業と個人が連携しながら進めていかなければいけないと考えています。

(次号につづく)

パラレルキャリア専門エール通信